宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
変更の理由、水門制御棟解体工事の施工主体が県に変更となったこと及び解体の進捗により確認された追加撤去等に伴い、契約金額を変更したものであります。 次に、変更の概要についてご説明をいたしますので、１－２ページをお開き願います。 工事名、工事場所、工期、請負者に変更はございません。 主な変更内容につきまして、ご説明いたします。
変更の理由、水門制御棟解体工事の施工主体が県に変更となったこと及び解体の進捗により確認された追加撤去等に伴い、契約金額を変更したものであります。 次に、変更の概要についてご説明をいたしますので、１－２ページをお開き願います。 工事名、工事場所、工期、請負者に変更はございません。 主な変更内容につきまして、ご説明いたします。
当市の普及率は約50％くらいですが、マイナ保険証として利用できる市内の医療機関、薬局等はどのくらいか、進捗状況をお聞きします。 政府は2023年４月から、マイナンバーカードの保険証利用等に係るシステム導入の義務化を目指す方針ですが、システム導入に伴う多額の経費や維持費の発生など、医療現場への負担となると考えますが、それに対しての対応はどのようなものかお聞きします。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 津波の耐力調査の進捗状況についての御質問ですけれども、新市庁舎敷地が岩手県公表の津波浸水区域に入ったことによりまして、令和３年７月に完了した実施設計において同敷地かさ上げ後の最大浸水深3.5メートルを条件として構造上の耐力についての調査を実施しております。
また、再質問では、産業振興部も一体となり、商工会議所と連携して、企業、事業者向けの説明会や市でも情報発信をしていくとの答弁もあったことから、この進捗について伺います。 １点目、前回の質問より１年が経過しますが、育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取組、これをどう評価していますでしょうか。
そうした点も含めて、今申し上げたように全庁的に関わる課題でありますけれども、一方で、取組の進捗状況あるいは課題解決に向けて、調整あるいは統括的役割を果たす当然部署も必要になるわけであります。これはかつて男女共同参画の課題についても同様であったわけでありますが、障害者の情報格差解消についても同様の、私は視点が必要になってくるんではないかというふうに思っております。
市として事務局の統合による父母会の負担軽減を進めてきたところでありますが、今年度に入り、放課後児童クラブ側の意向により、各クラブが統合する形で事務や経理を担う法人の設立を検討するとの申出があったことから、市においても法人設立に係る会議に出席し、内容や進捗について確認を行っているところであります。
オートキャンプ場モビリアにつきましては、東日本大震災後、キャンプサイト等に応急仮設住宅が設置され、宿泊棟のみの提供で、主に復興事業関係者の宿泊施設として営業を行ってまいりましたが、復興事業の進捗に伴い、宿泊需要が減少したことから、平成30年１月から一般の宿泊受入れを休止し、令和２年10月には全ての応急仮設住宅が撤去されたところであります。
個人情報漏えいに関する課題に進捗状況を伺いたいと思います。 まず、１つ目、個人情報漏えい調査委員会についてですが、11月まで各種対応に線を引いておりますが、今後調査委員会の進め方や在り方はどのように考えているのかお伺いいたします。 ２つ目、公益通報者保護法の整備とコンプライアンス相談室についてです。
◎総務部長（若江清隆君） この入札１社制度でございますが、震災後、応札がなくて事業進捗がなかなか図れないということでこういう対応を段階的にしてきたところでございます。そうした中で、現在の状況でございますけれども、令和３年度の不調率でございますけれども、19.85％という状況がございます。そして、１社応札も40件と低い数字ではない状況もございます。
令和３年度の介護保険制度で改正ポイントの一つである医療・介護のデータ基盤の整備の推進について、現状の進捗はどうか。また、計画期間中に達成すべき状態をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 また、過去の介護保険計画にも記載され、これまでの議会の議論にもありましたが、小規模多機能型居宅介護施設のニーズがあるものの、第７期計画中には公募を行うも応募がなかったという現状があります。
さらに、６月定例会で予算化しました包括的支援の仕組みづくりですが、その事業の内容は、かかりつけ医等と医療保険者等の情報連携の仕組みづくり、社会資源データベース構築と社会的処方の仕組みづくり、地域特性等の分析とあるのですが、その進捗状況をお伺いします。 それに、先ほど述べました重層的支援体制整備事業に若干似ているように思えるのですが、その関係性についてお伺いいたします。
ウォーキングポイント事業の創設に向けた検討状況など進捗状況を伺いまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、人口減少対策についてのご質問のうち、移住の受皿となる住環境の整備についてのご質問にお答えをいたします。
残りの20万点の資料についても、仮設博物館でもありました旧生出小学校等で昨年度、今年度と安定化処理や修復作業が行われてきましたが、その進捗状況と今後の見通しについてお示し願います。 次に、国宝や重要文化財を展示公開できる公開承認施設への取組についてでありますが、文化庁への承認申請は、最速で令和13年度を見込むとしておりますが、認定を得るまで長い期間を要する理由は何か、説明を願います。
この国交省からの通知には、連帯保証人を求めないために、緊急時に連絡が取れるような勤務先や知人の住所等を提出させることが望ましいともあり、当局も対応したいとしていましたが、この点はどのように進展しているのか、その進捗状況を伺います。 さて、この緊急時の連絡先と表示される人は、賃借人の保証人ではありませんので、もし賃料の滞納があったときは、どのような方法で回収することになっているのかを伺いたい。
両町の減少の底と増加のピークの時期では、１年から２年半程度の差が生じており、この結果は両町の土地区画整理事業の進捗と在り方に大きく影響されたものと考えます。 そこで、伺います。現在の人口減少の状況は、大震災後生活再建を第一として行われた土地区画整理事業と防災集団移転促進事業の進捗と無縁ではないと考えられますが、当局はどのように分析しているのか、答弁を求めます。
人口減少、少子高齢化を踏まえた改善が前提であると考えるが、その進捗について伺います。 次に、今年度予算の人件費と公債費、物件費の増加は、さらなる経常収支比率の悪化が想定されます。人口減少やコロナ禍で地域経済が低迷するなど、負の要因により経常的な収入が減ることが予想され、今後の財政運営にどのような影響を与えるか伺います。 以上で壇上での質問を終わり、自席で再質問を行います。
東日本大震災以降、復興事業の進捗に伴い増加した市債残高につきましては、令和３年度に繰上償還を行い将来負担の低減が図られております。 一方、今後も人口減少の進行により税収等の増加が見込めない中、扶助費等の義務的経費、公共施設等の長寿命化や経済対策等の費用の増加が予想されることから、財政運営の健全化に取り組む必要があります。
それでは、議会改革特別委員会の現在の進捗状況と、決定事項の報告をいたしたいと思います。 同委員会は、令和元年12月定例会において設置され、委員会のメンバーは、議長を除く議員16名で構成されております。このうち、理事は各会派から選出された６名で、各議員からの意見や提案など、また、対外的な情報を収集し、改革実現に向けて協議運営している組織であります。
◆３番（三浦一泰君） あと、次の質問なんですけれども、環境省が、脱炭素先行地域ということで支援をするということで、釜石のほうもそれに対して応募したかと思うんですけれども、どのようになっているのか、進捗状況。そして、あと今後の取組というものはどういったものを考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） ゼロカーボンシティ推進室長。
次に、令和元年台風19号の復旧状況と当面の課題について、被災地域によって復旧、復興の進捗に行政の対応に違いがあるとの声がありますが、その対策と対応についての明快な答えをいただきたいのです。 １点でございますが、尾崎神社に通じる公道近くの住宅民の崖崩れ対策です。